調査研究によると、千島がソ連領に編入される発端になったのは、スターリンが千島を失地、失った土地だというとんでもない主張を始めたことによるものではありますが、直接のきっかけになったのは、アメリカのトルーマン大統領がソ連を対日参戦させるための条件として、一九四三年、昭和十八年十月五日、国務省関係者をホワイトハウスに招集して行った秘密会議で、千島列島はロシアに引き渡されるべきであると、こういう決定を下して対ソ交渉
そういうときであるだけに、慎重である一面、やはりなすべきことは早急になさなければならない、こう思うわけでありますが、そういうことで、大臣は国連に参りまして演説をなさる、その間もソ連の外相といろいろコンタクトをとっていらっしゃるようでございますが、この対ソ交渉への外務大臣の、今こそ大事なときで全精力を傾注して取り組まねばならないという決意といいますか、その認識等についてお伺いをしておきたいと思うのであります
我が国も、先般のゴルバチョフ大統領の訪日の成果である日ソ共同宣言をもとに、北方領土の具体的返還の段取りが一日も早く明確なものとなるよう対ソ交渉を加速化していかなければなりませんが、総理の北方領土交渉を推進する御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 次はＳＴＡＲＴの調印問題であります。 去る七月三十一日、米ソ首脳はモスクワにおいて、戦略兵器削減条約ＳＴＡＲＴに調印いたしました。
ことしの漁の状況、そしてまた来年以降の操業の状況を見て、二つの合弁企業があり、またそれに対応した日本側パートナーがいるわけでございますが、それらの皆さん方のこれからの対ソ交渉の状況、それからまたことしの漁の状況等々を見て関係者と相談をして、いかなる支援が必要かつ可能であるかということをこれから私どもとしては検討する必要があると思っておりますが、現時点ではその内容についてまだ申し上げられる状況にはなっておらないことを
しかしながら、交流は大いにやる、こういう点でダイナミックな対ソ交渉をむしろこれを契機に展開をする、前進をさせていく、こういう点の考え方にぜひ立つべきではないのかと思うのですが、外務大臣のお考えを承っておきたいと思います。
対ソ交渉でヤルタ協定を正面から非難しないのは、そうすればサンフランシスコ平和条約を批判するということにつながる。そして、ヤルタであの大国主義的誤りを犯したスターリンそしてアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三人の責任まで及んでいく、そういうことになるので、そういうことを気兼ねして持ち出さないということではありませんか。
問題は、ヤルタ協定に示されているソ連の大国主義にあるわけで、この大国主義の是正を求める対ソ交渉をぜひ進めてほしい。そのことを抜きにしては将来に悔いを残さないような正しい解決には進展していかないのじゃないか、こう考えますが、大臣の御所見を伺いたい。
これよりも五カ月前の終戦の年の五月、まだ終戦前ですが、「対ソ交渉方針」というのを最高戦争指導会議で決定しています。これによりますと、詳しく言いませんが、千島の北半分はソ連に譲渡するもやむを得ない、しかし朝鮮はこれを独立させないで我が方に留保する、こういうことを決定しているんです。これは軍部の最高指導部と政府とで決めた決定なんですね。
表題は「対ソ交渉方針」、括弧内に「我譲渡範囲」ということが入ってございます。 先ほど御指摘のございましたところは、「場合ニ依リテハ千島北半ヲ譲渡スルモ止ムヲ得サルヘシ、但シ朝鮮ハ之ヲ我方ニ留保スルコトトシ、南満州ニ於テハ之ヲ中立地帯トナス等出来得ル限リ満州帝国ノ独立ヲ維持スルコトトシ、尚支那ニ就テハ日蘇支三国ノ共同体制ヲ樹立スルコト最モ望マシキ所ナリ」、こういうふうにございます。
○政府委員（兵藤長雄君） 今先生仰せのとおりでございまして、私どもは北方四島一括返還を基本方針として対ソ交渉を続けてきているわけでございますけれども、その出発点となりますのは日ソ共同宣言でございます。もう釈迦に説法でございますが、日ソ共同宣言第九項に歯舞、色丹群島の平和条約締結後の引き渡しが約されておる。したがって、交渉の中核となるべきものは残された国後、択捉両島の主権帰属をめぐる交渉である。
○国務大臣（中山太郎君） 基本的な対ソ交渉の考え方は政府も党も一体でございますけれども、返還に当たりましていろいろな問題が発生してくることは今御指摘のとおりだろうと思います。 なお、この四島にかつて居住をされた旧島民の日本の方々が現存しておられるわけでございまして、この方々のそこにおけるいわゆる権利の問題、これは一体これからどうなっていくのか、例えば土地を所有していたとか。
その際のいろいろな対応につきまして今の時点で、これは交渉の中身に入るわけでございますから、その対応につきましていろいろ申し上げるということは、対ソ交渉上御容赦をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
前段が余り長くなりますともう残り時間ございませんので、私が申し上げたいと思っている点につきまして単刀直入に入らせていただきたいと思うわけでございますが、そのようなこととして北方四島返還への道筋を進むに当たりまして、対ソ交渉の基本的な姿勢であるとかあるべき日本側の立場であるとかいうようなことにつきましては、既に多くの議論がなされており、また本日も私以外の参考人から貴重な意見の陳述があるものと思いますので
このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しましては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者として心強い限りであります。政府といたしましては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
それと、先ほど申しましたいろいろな大きなお金の話というのはちょっと次元が違う話で、先ほど申し上げましたように、これは外務省が全く関知しない問題と私どもは認識いたしておりますし、日ソ交渉がまさに正念場を迎えている、こういうときにああいうような何百億とか何兆とかいう数字がひとり歩きをしているということは、実務担当をいたしております私として、対ソ交渉上の国益という点から大変に深刻な憂慮を禁じ得ないものでございます
こういうことだとすると、この先ほどからお答えになっております日本の主権をソ連が認める、日本の固有の領土である北方領土についてソ連が日本の主権を認めるということは、これはやはり今までの政府の対ソ交渉についての基本的なスタンスというものを少し調整した、こういうふうに見えるんじゃないんでしょうか、言えるんじゃないんでしょうか。
このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しまして、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
対ソ交渉に臨まれる総理及び外務大臣の御見解を示していただきたい。 最近の我が国経済を見交すると、個人消費、設備投資を中心として景気が着実な拡大を続けており、景気拡大期間もイザナギ景気に次いで息の長いものとなっています。しかし、こうした中で、昨年八月以降、湾岸情勢を背景に原油価格の上昇が見られ、また、米国経済の減速が明らかになってくるなど、経済環境には不透明な面があります。
先般も歯舞、色丹の二島返還論を示唆するような報道がなされ、論議を呼びましたが、我々は、国後、択捉を含めた四島一括返還の基本方針を堅持して、国民一丸となって対ソ交渉に当たるべきであります。
○国務大臣（中山太郎君） かねて、たび重なる国会の御決議も踏まえ、政府は四島一括返還ということを日本の対ソ交渉の原則として位置づけておりますけれども、シェワルナゼ外相の来日を機会に領土問題で突っ込んだ両国の議論が交わされることを私は期待いたしているわけでございます。
そんな中で、今まで、戦後から今日まで多くの皆さんが苦労されて対ソ交渉を続けてこられた中で、最近、外交日程の中でソ連のシェワルナゼ外相もこの秋、九月ですか訪日される、その後大臣も訪ソされる予定のようですね。そして、きのうのニュースではゴルバチョフ大統領が来年早々に訪日の予定だ、こういう政治日程のようであります。
二つには、千島列島については、サンフフンシスコ条約第二条（Ｃ）項の千島列島放棄条項を、領土不拡大という第二次世界大戦処理の国際的原則に反するものとして無効を宣言し、強力な対ソ交渉を行える立場を確立すること。三つ目には、その上で全千島返還を内容とする日ソ平和条約を締結し、日ソ領土問題の公正な解決を図るというものであります。
今お話したようなことで、対ソ交渉、特に外交の中でも対ソ交渉は大変な外交交渉です。そういう中で、今北方領土の返還ということについては国内世論の盛り上げ、統一というものが特に求められていると思います。それがばらばらだったり、あるいはあるのかないのかわからないという状況では、ソ連に対しての日本の姿勢も弱くなる。そういう意味で世論の喚起、統一というものが特に今必要なわけです。
これが、我が方の対ソ交渉の姿勢がばらばらであるとか分裂しているんじゃないかと受け取られるような、相手に誤解を与えるような、あるいは何か相手に幻想を与えるような、あるいは妥結を、打開を急ぐ余り要らざる譲歩の話を出してくるとか、こうした問題はまさに軽挙妄動してはおかしいんではないか。
今後ともそういうことで、一貫した態度でそれに対ソ交渉を続けるということが重要であるということを肝に銘じつつ政府としては対処していきたい、そういうふうに考えております。
このような観点に立って政府としても一層粘り強い対ソ交渉を行っていく所存であります。 このような粘り強い対ソ交渉を行っていくに際しては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方四島の一括返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして、心強い限りであります。